善通寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
また、申請者が増加したのはコロナで経営状況に影響したのかとの確認があり、経営者の中には、コロナの影響でお客さんが少なくなったことで、この間に人材育成等に力を入れてアフターコロナを見据えた事業展開ができたらというような考えをお持ちの方も多くおられるからではないかと思っているとの説明がありました。
また、申請者が増加したのはコロナで経営状況に影響したのかとの確認があり、経営者の中には、コロナの影響でお客さんが少なくなったことで、この間に人材育成等に力を入れてアフターコロナを見据えた事業展開ができたらというような考えをお持ちの方も多くおられるからではないかと思っているとの説明がありました。
朝川弘規 ・空き家対策について １３番議員 大田稔子 ・教育長が目指す教育方針について ・コミュニティ・スクール開設について ・地域公共交通施策について ４番議員 工藤潔香 ・英語教育推進事業について ・ＧＩＧＡスクール構想について １６番議員 橋本 守 ・５年後１０年後を見据えた戦略的な人事及び人事 評価が人材育成等
99: ◯橋本議員 私は市長に、５年後１０年後を見据えた戦略的な人事及び人事評価が人材育成等に活かされているのかを質問いたします。 誰もが知っているワクワクするまち東かがわと一口に言いますが、どうすればいいのかなかなか難しいようです。
こうした中、農用地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農業・農村の有する多面的機能が今後とも適切に維持、発揮されるようにするとともに、担い手農家の育成等、構造改革を後押ししていく必要があります。 本市では、多面的機能支払交付金制度と中山間地域等直接支払制度の協定を締結し、多面的機能発揮促進計画を策定しています。
加えて、関係機関と連携し、教育相談や健全育成等に取り組み、子どもたちの健やかな成長に努めてまいります。 文化芸術やスポーツに親しみ、人びとが交流しながら学ぶ機会を得ることは、潤いある生活を送る上で欠かせません。地区公民館や市民団体が行う活動への支援や子どもたちに学びの場を提供することにより、地域に根差した文化芸術活動の活性化を図ってまいります。
次に、職員の育成等につきましてお答えいたします。 職員は、地方自治体職員として必要な素養を身につけるため、適宜適切に勤務状況に応じた研修を受講しております。研修終了後には、市の服務規則に基づきまして、市長宛てに復命書を提出いたしております。
そして、その後、委託事業の中で、市内の主要な商業施設での聞き取り調査やワークショップなどを行い、管理運営計画に定める施設の目的、目指す姿の実現に向けて、調査で得た市民意見や類似施設の運営経験などを参考に、必要と考える建物内部の具体的な整備のあり方や本市が求める人材発掘、育成等の考え方などについて委託事業者と協議を重ねました。
一方、反対の立場の委員からは、国では、性犯罪・性暴力被害者支援を初め、女性活躍の大前提となる女性に対する、あらゆる暴力の根絶に向けた取り組みを進めており、令和２年度当初予算案においても、性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金を増額するほか、ワンストップ支援センターの24時間対応やコーディネーター等の配置など、人材の育成等が図られるよう予算措置するとともに、民間団体とも連携を図り、積極的な取り組みを進
本市におきましても、ＭＡｉＺＭを拠点としたデジタル社会への入り口の一助として、子供たちを対象としたプログラミング教室や学生や企業向けのＡＩ、人工知能セミナーを開催し、デジタル社会に即応できる人材の育成等に取り組んでまいりました。また、交通政策分野においては、昨年度、民間企業の力をおかりしながら、バスロケーションシステムの実証実験などを行ってきたところです。
委員からは、本市が今後も強みを維持していくための方策の必要性や強みを生かした新たな産業の育成等、さまざまな案や御意見をいただきました。 第２回の会議の結論といたしましては、地域の持続的発展に向けて、市が現在取り組んでいる健幸のまちづくりと産業振興を一体的に推進し、民間企業の活力発揮と行政の取り組みの相乗効果を生み出していくことが有効ではないかという方向性が示されました。
次期計画の策定に当たりましては、イノシシが頻繁に市街地に出没していることや、狩猟免許保持者が高齢化している現状を踏まえ、捕獲・防護・環境整備の一体的な施策の展開、将来的な捕獲の担い手の育成等の観点から、里山での捕獲の強化や、新規狩猟者の確保・育成、関係機関との連携・強化などの対応策を盛り込むこととしております。
また、今後債権回収に向けての人材育成等の取り組みについてお考えをお聞かせください。よろしくお願いいたします。 ◯議長（詫間政司君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市民環境部長 小野守一君。
そこで三豊市では平成27年に市内の防災士が市の防災及び減災に資するため、自助・共助の原則のもと、会員のネットワークを構築して、活動及び研さんを行い、自主防災組織との連携、防災リーダーの育成等を支援するとともに、地域に根差した活動をすることを目的に、三豊市防災士会が設立されております。会員数は、令和元年５月現在、防災士資格を取得している218名のうち、168名の方が所属しております。
このため、今後とも、国の農業次世代人材投資資金などの支援策を活用した新規就農者の確保や、本市農業の核となる認定農業者等の育成等を支援しながら、新たな地域農業の担い手の確保・育成を図り、地域農業の活性化に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長（十川信孝君） 市民政策局長 佐々木和也君。
今後におきましても、高松市伝統的ものづくり振興審議会からの御意見もいただきながら、販路拡大や後継者の育成等に積極的に取り組み、伝統的ものづくりのさらなる振興を図ってまいりたいと存じます。 次に、環境問題のうち、どのようにプラスチックごみの削減に取り組むのかについてであります。
同市の一貫教育は、中１ギャップの解消や自尊感情の育成等を目的に、９年間を前期４年・中期３年・後期２年に区分し、小中学校の合同授業や合同行事等を実施している。 平成17年の中教審答申において、義務教育に関する制度の見直しが提言された。
また、指導者の育成等もありました。確保が難しい。地域には、「部活動として実施をしていただけるのであれば指導しに行きたい」という指導者が何人かいると聞いております。このように、確保ができるのであれば、例えば部活動をするなどの働きかけは行っていただけるのでしょうか。 最後に、競技施設の設備については、今回必要とは思いながら、やはり費用対効果では難しい。
なお、国が示した目標とされる水準には、これら以外にも学習用のツールや学校施設の整備等のＩＣＴ環境整備促進に加え、教員の指導力向上や児童生徒の情報活用能力の育成等多岐にわたる内容が含まれており、全てを網羅し、維持・継続していくためには、費用・人材の確保に準備期間を含めて相当の時間が必要であり、厳しい状況でございます。
また、この制度により地域の共同活動を通じ、多面的機能の維持、発揮はもとより、地域の農業振興や担い手育成等幅広い効果が期待できるなど、大変有利な制度となっております。 今後も、新たな活動組織の設立や既存活動組織の体質強化の支援等を行うなど、引き続き多面的機能支払制度事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
今後も市民とともに食育に関するさまざまな機関や団体が相互に連携して食育を推進し、積極的に取り組むことにより市民の健康増進、食生活改善、学校給食における食育の推進、子供たちの健全育成等を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。 ◆17番（松浦正武君） 議長、17番。 ○副議長（真鍋順穗君） 17番 松浦正武君。